2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
七十代では、一万人当たり年間百八十人死亡されているところ、年間一人なんです。 つまり、こういう疾患の現状と社会的対策の釣合いを取らなきゃいけないなと思うものですから参考までにつけましたので、また御覧になっておいてください。 ありがとうございました。
七十代では、一万人当たり年間百八十人死亡されているところ、年間一人なんです。 つまり、こういう疾患の現状と社会的対策の釣合いを取らなきゃいけないなと思うものですから参考までにつけましたので、また御覧になっておいてください。 ありがとうございました。
一人当たり年間収入に対する患者負担の比率は、やはり六十から六十四以上になるとどんどん増えていくという、もちろん八十五歳以上だと一人当たり年間収入に対する患者負担の比率は上がるわけです。 つまり、高齢者になると医療をやっぱり必要とする、そして収入は下がっていく。この人たちに七十五歳以上二割負担、酷じゃないですか。
今委員も御指摘されたように、実際にそういった研修を受けた看護師がどのように配置され、どのような業務を担うかといった要素も非常に大きく影響しますので、一概にその効果をお示しすることはなかなか難しいんですが、先ほど委員言及されました研究等で、例えば、特定行為研修のその修了者に関する調査、これで、例えば心臓血管外科に二名の特定行為研修修了者を配置をしますと、委員一人当たり年間平均勤務時間、いや、医師一人当
今回の改正法案により、令和四年度満年度で、後期高齢者支援金を七百二十億円減少させることとなりますが、これは現役世代一人当たり年間七百円、月額約六十円の負担軽減になります。これを事業主負担分を除いた本人負担分に換算すると、月額約三十円となります。
この証券代行業者に支払う株式事務委託料というものがあるんですが、これは一株主当たり年間千円から千五百円程度というふうに言われています。 物理的に株式を発行していた時代、これは株主名簿のデータ打ち込みとか非常に大変な作業が発生しておりました。でも、今、上場会社、株券発行会社はゼロです。当然のことながら、保振に株式を全部預託していて、電子化も実施されています。
直接支払につきましては、一ヘクタール当たり年間最大九百ユーロ、日本円に直しまして約十一万七千円の単価で直接支払が行われていると承知をしているところでございます。
○橋本政府参考人 お尋ねいただきました医療扶助、介護扶助につきまして、この七十五歳以上の一人当たり年間平均額という形での把握はいたしておりません。 それで、まず医療扶助についてなんですが、平成三十年六月審査分の七十五歳以上の生活保護受給者の医療レセプトの総額、これが平成三十年度の医療扶助実態調査の中で把握をいたしております。
では、支援金が一人当たり年間七百円減るんだ、これは皆さんの数字ですよね。そのうち本人負担は三百五十円だというのは、これも当然そうなるわけですよね。これは何歳まで払うんですかね、現役世代は支援金は六十五までですか、六十までですか。七十まで。
具体的には、従業員拠出と企業拠出の合計は一人当たり年間五万八千ドルまで、従業員拠出については五十歳未満は年間一万九千五百ドルまで、五十歳以上は年間二万六千ドルまで課税所得から控除可能でありまして、企業拠出については従業員に対する報酬の二五％まで損金算入が可能となっております。
それは、後期高齢者の一人当たり年間医療費は九十一・九万円で、六十五歳未満の十八・八万円の四・九倍であり、仮に二割負担を導入すると、年間自己負担額は十八・四万円となり、三割負担の六十五歳未満の自己負担額五・六万円の実に三・三倍になるからです。これは高額療養費制度は考慮しない粗い計算ですが、それを考慮しても、後期高齢者の患者負担の方がはるかに多くなることに変わりありません。
この棒グラフ、見ていただくのは、左が一人当たり年間収入の棒グラフです。当然、高齢になっていくほど少なくなっていきます。右の棒グラフ、一人当たり年間収入に対する患者一部負担の比率を表した棒グラフです。ですから、高齢になるほど、複数科受診、そしてまた重症化、そして医療の高度化によって、やはり収入に対しての比率で見ますと現役世代の二から六倍の負担になっているということを表しております。
令和二年度の申請者の希望数量が多かった実態を踏まえて、令和三年度から一団体当たり年間上限数量を九十キログラムに引き上げるなど、子供食堂等の状況を勘案して柔軟に対応しているところであります。
また、オペレーターやシステム運用経費等の費用に充てるため、電話事業者等による負担金を原資とする令和三年度の交付金額は約十五・四億円であり、電話提供事業者の御負担は一番号当たり年間合計七円となっております。
大体、日本の卵の消費量は世界一規模であって、一人当たり年間三百三十三個ほど消費します。一羽の雌鳥が年間三百個ほど卵を産ませられていることからすると、国内で人口と同程度の鶏が卵の生産のために飼われていることになります。
年間であれば合計八十三万九千円となり、生活保護ビジネスを展開する業者と良心的な業者の差額を比較すると、一人当たり年間三十六万一千円になり、百人当たりであれば年間三千六百万円にもなります。 今申し上げたとおり、住宅扶助、生活扶助の支給水準と実際に生活保護サービスが提供できる費用にはギャップが大きいと指摘できます。
ドイツの林業をめぐる状況を比較をいたしますと、日本とですね、これは、路網密度につきましてはドイツは日本の約六倍、木材生産量につきましてはドイツは日本の約二倍となっておりまして、林業従事者数一人当たり年間木材生産量は、ドイツの約一千五百立米に対しまして日本は約七百立米でございます。
節減額について先ほど答弁をいただきましたけれども、参議院事務局の資料を見ておりますと、参議院議員の歳費やあるいは秘書などの事務的経費が議員一人当たり年間七千五百万円でございます。また、六人増やすための新しい議員会館の執務室などの設置費用でやはり三億六千万あるいは八千万といったような金額が必要になるということになっております。そうした金額を総合すると大体三十一億円ぐらい掛かるのではないか。
ちょうどきょうの新聞、朝日新聞ですが、ここにも児童相談所のことがありまして、例えば、この記事にある首都圏の児相に勤める児童福祉司の男性は、本当に最近ふえている虐待案件に対応してきて非常に多忙である、そして、児童福祉司一人当たり年間六十から七十件の虐待事案に対応している、一件ずつ満足いくまで向き合うには数が多過ぎるし、あるいは、保護者がいろいろ過度な情報公開請求をしてくるケースもある、面接の記録一式であったりとか
なお、神戸モデルの実現に必要な費用として、市民税均等割に一人当たり年間四百円を上乗せして財源確保されたとお聞きしているところでございます。
一月二十三日に支払基金の方から参考値の誤りについて一報があったということがまず最初の節目でございますが、実は、その後、二月末に健保連の担当部から厚労省の介護保険計画課の担当係長に対し、年末に示された参考値のうち、一人当たり年間負担額が誤っているのではないかという照会があり、それに対して、確定値が出たら連絡する旨回答をしております。
民間企業において障害者雇用の義務が果たされなければ、一人当たり年間六十万円罰金を支払います。それによって、例えばコンプライアンスを始めとする企業の社会的責任が問われたり、あるいは社員の賞与などにも響くのかもしれません。しかし、企業は利益を志向しますから、簡単に全体の社員数は増やせません。
ＧＤＰの例を引いて御説明いただいたんですけれども、ちょっと今思い出したのは、先日のこれ日経新聞の報道で出ていたんですけれども、ＬＩＮＥですね、ＬＩＮＥって基本的に無料のサービスを提供されているわけですけれども、このＬＩＮＥのサービスの利用価値というものを試算してみたら、一人当たり年間三百万円の経済価値があった、こういう記事が出ておりました。